2020年4月から施行されているがコロナ騒動によりその存在をすっかり忘れ去られている気がする同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)。
今回は働き方改革第二弾としてプレミアムフライデー並みに影の薄い、この「同一労働同一賃金」について書いてみようと思う。
なお、2020年4月からの施行は大企業が対象となり、中小企業は2021年4月からの施行となる。
※中小企業の定義は下記参照
業種 | 資本金 | 従業員数 |
製造業、建設業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
注:大企業は上記の中小企業以外となる。
業種により大企業と中小企業の定義が異なるので大企業に属するのか中小企業に属するのか分かりにくい場合もある。
会社から説明があればいいが、ない場合は自分が属している職場が2020年から施行されるのか2021年からの施行なのか確認しておこう。
同一労働同一賃金とは
簡単に言えば「同一企業や団体において、同じ業務を行っている正社員と派遣やパート・アルバイトなど非正規社員の待遇格差をなくす」ことを目指した制度となる。
非正規雇用であることで被る無慈悲な待遇面の格差を是正する。その結果、どのような雇用形態でも従業員が待遇に納得して働き続けられるようにすることが目的となる。
なお、この「待遇」には基本給、ボーナス、昇給などの賃金面の格差だけではなく、教育訓練や福利厚生なども含まれる。
同一労働同一賃金のメリット・デメリット
メリット
- 非正規社員の待遇改善
賃金がアップすることで生活にも心にも余裕が生まれる。
また、賃金以外にも正社員と同じ教育・研修を受けることが出来るようになるので自分自身のスキルアップやキャリアップを図ることも可能となる。
ここが一番重要だろう。 - 非正規社員のモチベーションアップ
賃金を含めた待遇の改善はモチベーションのアップに十分繋がる。
また、昇給もあるので現状に甘んじることなく自己啓発に努めたり資格を取得して更なる待遇の改善を狙えるのもモチベーションアップの要因となるだろう。 - 人材不足の解消
非正規社員の待遇が改善され、適切な賃金が得られるようになれば正社員に拘らず非正規社員としての採用でも構わないと言う人も出てくるかもしれない。
選択肢が増え多様性のある働き方が可能となることで企業も採用がしやすくなり、人材不足が解消できるようになるだろう。 - 非正規社員のスキルアップ
先にも述べたが、同一労働同一賃金における待遇是正には賃金面だけではなく教育訓練を受ける機会も含まれる。業務に必要な研修や教育を受けることで非正規社員でもスキルアップが図れるようになる。
デメリット
- 正社員の人件費削減
非正規社員の賃金は上げずに、正社員の賃金を下げることで同一賃金にしようとするブラックな企業が出てきてもおかしくない。というかすでに出てきているという声もある。
また、非正規社員の賃金が改善され人件費が高騰した場合、その代わりに一部評価の低い正社員の賃金が下げられる可能性もある。 - 人員削減または新規採用の減少
非正規社員の賃金を上げつつ、正社員の賃金を維持すると人件費が予算オーバーとなる企業もでてくる。そうなると企業は人件費を削減するためにリストラを敢行したり中途や新卒の新規採用を控え人件費を抑えようとするだろう。 - 新規投資の抑制
人件費が大幅にアップすれば新たな事業や設備などの投資に回せる資金も減少してしまう。それにより企業の成長が鈍くなる恐れがある。 - 非正規間での賃金格差が生じる
あくまでも正社員と同じ仕事をしていることが前提となるのですべての非正規社員が対象となるわけではない。
同じ職場でも部署によって、または同じ部署内でも任されている業務によっては非正規社員同士でも同一労働同一賃金が適用されたりされなかったりすることもあり得る。妬みややっかみの原因となりかねないのでめんどくさくなることも予想される。
真意の程が定かではないが、インターネット上では「ボーナスは支給されるようになったものの、その分毎月の基本給や諸手当が減らされた」と言う声が散見される。
これはいろいろなところで起こっているらしい。なんでも地方の公務員ですらこのような仕打ちを受けているとかいないとか。
現状ではコロナウィルスの影響でしばらくの間は少なからずボーナスがカットされる可能性がある。
ボーナスが満額出るならばまだいいかもしれないが、基本給が減らされた上にボーナスもカットとなれば結局は年収が下がってしまう人が続出してしまうのではないだろうか
そうなってしまえば本末転倒である。
導入事例
施行される2020年4月以前から多くの企業で導入されているこの同一労働同一賃金。
実際どのような企業が導入したのか、その一部を見てみよう。
- コストコホールセールジャパン
管理職を除いた正社員と非正規社員を同一の時給制に統一。 - イケア・ジャパン
パートタイマーを短時間勤務の正社員に転換し、正社員と同じ待遇へ。 - クレディセゾン
社員区分を撤廃し、全員を正社員とした上で待遇を統一する共通の人事制度を導入。 - りそな銀行
正社員と非正規社員の人事制度を統合し、同じ基準で評価されるように変更。
施行前からこのような対応を取ったことによりイメージが良くなったからと言って意識的にこれらの企業の商品を購入したりサービスを受けたりするわけではないかもしれないが、自社の従業員の待遇を自主的に改善した企業のその心意気には好感が持てるだろう。
まとめ
無能だが正社員だからという理由だけで賃金を含めた待遇面で優遇されている。また、その逆に優秀なのに非正規社員だからという理由だけで冷遇されている人たちが存在することは事実としてある。
同一労働同一賃金によりこのような問題が解決されるならば意味のある取り組みと言っていいだろう。
しかし、すべての企業や団体がこの同一労働同一賃金を真面目に取り入れるとは限らない。
中には制度を悪用したり抜け道を見つけてまともに取り合わない企業が出てくるかもしれない。
疑問に思うことがあったら職場の人事担当者に必ず確認しよう。